準委任契約は、民法に定められている契約類型である。情報システムの開発・保守等でよく利用されている契約形態である。
民法では、不動産売買、弁護など法的な権利義務が発生する行為は委任契約(民法643条)で、「権利の発生や消滅などを伴わない事務の委託を行う」(民法656条)契約を準委任としている。
いずれにしても当事者間の信頼関係を基礎とする委任である。
次の準委任契約に関する記述で誤っているものを選べ。
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委託者と受託者は、信頼関係を基礎とする。善管注意義務を遵守する限り、契約不適合があっても、受託者はその責任を負わない。 |
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委託者は受託者に業務委託をしている。受託者内の労働者への仕事の遂行に関する直接指示はできない。 |
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委託者側との信頼関係を基礎とするため、委託者の要求があっても、現状を報告する義務はない。 従って、業務多忙の時期に報告要求があっても作業の優先順位下げてもよい。受託者はその判断を自分でしても良い。 |
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委託者と受託者は、信頼関係を基礎とする。それゆえ、受託者が再委託には委託者の合意を要する。 |